住宅ローン借入準備

【住宅ローン借入を検討する前に】

住宅ローンの借入を検討する前の身辺整理

余分な使用していないクレジットカード等は使用停止の手続をしておきましょう。

特に消費者金融系での借入は銀行等での審査でマイナス・ポイントになります。

【過去に不払いや延滞がある人】

いきなり、きついことを言うようですが、過去にローンでの不払いや延滞がある人は、自分で記録状況等を入手して現在の状況を把握しておきましょう。

参考までに、おもに金融機関等で照会する審査機関は下記です。ご本人さんご自身なら、身分証明書等の添付で確認できます。

シー・アイ・シー
主な加盟企業 クレジット会社等
手数料 窓口で本人が請求する場合500円
郵送の場合：1000円（本人確認必要）
特徴 クレジットカードなどの利用状況・支払実績について過去24か月
分が記載されている。
問合せ先 〒160−8375　東京都新宿区西新宿1−23−7　新宿ファーストウエスト15階　　TEL 0570-666-414

日本信用情報機関（ＪＩＣＣ）
主な加盟会社 消費者金融、クレジットカード会社など
手数料 窓口で本人が請求する場合500円
郵送の場合：1000円（本人確認必要）
特徴 消費者ローンなどの返済状況や借入債権が貸金業法の総量規
の対象かどうかを明記している。
問合せ先 東京窓口　〒101−0042　東京都千代田区神田東松下町14　東信神田ビル２階　ＴＥＬ　0570−055−955

全国銀行個人情報センター（全国銀行協会）
主な加盟企業 銀行・信金・信組・農協等
手数料 郵送の場合：1000円
特徴 住宅ローンなどの返済実績を24か月分まで記載、また、破たん
・民事再生手続きなどの官報情報を記載。
問合せ先 〒100-8216　東京都千代田区丸の内１−３−１　一般社団法人全国銀行協会　全国個人信用情報センター

【ローンの3つのタイプ】

実際に金融機関が提供しているローンは大まかに、３つのタイプに分かれます。

それぞれに特徴がありますが、各自のライフプランに合わせて選択しましょう。

【全期間固定金利型】−毎月の返済額が完済まで一定

メリット デメリット
毎月の返済額が最後まで変わらない
ので先々の資金計画が立てやすい。		 下記の２つのタイプと比較すると金利が高め
金利上昇の影響をまったく受けない 借入可能額が他の２つのタイプと比較して少なくなる

【変動金利型】−低金利時は良いが、金利上昇時はリスク有り

メリット デメリット
他の２つのタイプと比較すると金利が低い 市場の金利が上がれば返済額がアップする。
金利が低いために借入可能額が多くなる 将来的な資金計画が立てにくい。

【固定期間選択型】−一般的に活用されているプラン

メリット デメリット
全期間固定型と比較すると金利が低い。 市場の金利が上がれば返済額がアップする。
キャンペーン等の金利優遇制度がある。 将来の資金計画が立てにく。

【借入金100万円あたりの月々返済額】（毎月返済・元利均等）・早見表

金利／期間 20年 25年 30年 35年
１．８％ 4,965円 4,142円 3,597円 3,211円
１・９％ 5,012円 4,190円 3,646円 3,262円
２．０％ 5,059円 4,239円 3,696円 3,313円
２．１％ 5,106円 4,287円 3,746円 3,364円
２．２％ 5,154円 4,337円 3,797円 3,416円
２．３％ 5,202円 4,386円 3,848円 3,469円
２．４％ 5,250円 4,936円 3,899円 3,522円

＊（例）1,000万円を１．８％の金利で借入をして期間30年で返済した場合の月々返済額は　上記の表より3,597円（100万円あたり）×１０＝35,970円になります。

【ご夫婦で共有名義で購入する場合のメリット・デメリット】

メリット
夫婦それぞれが住宅ローン減税を受けられる。
売却時に売却益が出た時に３０００万円の特別控除がダブルで受けられる。
どちらかが亡くなったときに相続財産は持分割合になり相続税の節税対策に
なる。



デメリット
出産などで妻の所得がなくなると、妻の分のローン減税は打ち切りになる。
所得のない妻のローン分を夫が返済している場合に贈与税の対象になって
しまう。
売却時に名義人全員の承諾が必要になるなど手続きが面倒になってしまう。

【もしもの為の条件変更制度】

住宅ローンの返済開始が始まって万が一の場合に備え、どのような条件変更ができるのか確認しておきましょう。

条件変更とは金融機関に現在のローン条件を相談して内容を変更してもらうこと。

各金融機関によって違いますが参考までにフラット３５の場合等は下記です。

収入が減って返済が苦しくなった⇒返済期間の延長
返済が困難な場合返済期間を最長15年間延長できる。さらに失業や収入が2割以上減った場合、上記に加えて支払いを３年間の元金返済を休止できる。（ただし、支払期間は延長されるので総返済額は増加する。）

しばらくの期間収入が減るので返済が厳しい⇒一定期間だけ返済額を軽減
子どもの進学や入院による医療費等などで支出が増大した場合、相談のうえ、一定の期間だけ毎月の返済額を減らすことができる。（ただし、期間終了後、減額する前よりも毎月返済額が増額し、返済総額も増えるので注意）

ボーナスが出なくなった為にボーナス時期の返済が厳しい⇒ボーナス返済の割合を変える
ボーナス返済額を０円にするか、あるいは減額し、その減額した分を毎月返済額に上乗せ返済するなど、毎月・ボーナス返済の内訳を変更できる。条件が合えば、返済期間の延長も組み合わせることも可能。（注意：延長した分だけ、総返済額は増加する。）

【住宅ローン借入時にかかる諸費用の目安】

諸費用

内容

フラット３５

民間銀行

印紙税

契約書に貼り付ける印紙代

2万〜6万

2万〜6万

融資手数料

定額の場合や融資額の１％定率など金融機関によって異なる

定額の場合
1万〜5万

定額の場合
1万〜5万

ローン保証料

借入金・返済期間によって異なる（無料の金融機関もある）

なし

50万前後
（借入金3,000万円で）

抵当権設定費用

土地や建物に借入金額の抵当権の設定登記をする為の手数料と司法書士報酬

30万前後

30万前後

団体信用生命保険料

債務者に万一のことがあった場合に加入する生命保険

年払いで支払いが必要

なし
（金利に含む）


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